訳アリ物件売却のご案内

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♦お客様一人一人に合った最適なご提案を♦

「今すぐに動かなくても…」「そのうち何とか…」

上記のようにお考えの地主様や家主様はおりませんか?このページを読んで少しだけ、今後我々が直面する不動産の未来を考えてみてください。

~2020年東京オリンピック~

不動産の話をしていると必ずと言っていいほど出てくるのが、東京オリンピックの話題です。東京オリンピック開催決定が、東京周辺の不動産市況を下支えしているといわれていますが、それが終了してしまえばその後の不動産にも大きな影響があるのではないかと心配されています。

~2022年生産緑地問題~

生産緑地とは、地盤の保持や保水などによる災害の防止、都市環境の保全などの目的から農業を営むことを指定されている土地のことを言い、東京都全体で約997.1万坪、23区では江戸川区、葛飾区、足立区、北区、板橋区、練馬区、中野区、杉並区、大田区、目黒区、世田谷区の11の区に約136.7万坪という広大な土地が生産緑地として指定されています。

この生産緑地の約8割が2022年に指定解除となるといわれており、住居地として売りに出される可能性があるというのがこの問題です。

東京都の997.1万坪が何を意味しているかというと、1年間に供給される住宅数に匹敵する住宅が生まれる可能性があり、需要と供給のバランスが崩れることになるということです。不動産価格に低下圧力がかかることになると予想されます。

~2025年日本人の3割が高齢者、空家問題~

すでに高齢化が進んでいる日本ですが、2025年には30%、2040年には35.3%が高齢者になるといわれています。

この結果現役世代の税負担、社会保障費の負担が重くなり、不動産の購入やその他消費、投資、などがしにくくなると考えられます。

また、2023年には日本全国で21.4%が空き家になると考えられており、不動産は供給過剰となり、不動産価格は下落するものと考えられます。

~負の資産にしないために~

現代の生活はコンピューターや人工知能の発達や、知恵を持った人々の努力や発明によりとても便利になった反面、様々な問題を抱える人々が増えているのも事実です。不動産の問題も頭を悩ます問題の一つです。扱い方を間違えるとせっかくの資産も負の資産となり、争いの種になったり、精神を蝕んだりと悩みは大きくなるばかりになってしまいます。不動産と上手に向き合い、ご自分の資産や生き方について今一度考えてみてはいかがでしょうか?

弊社では自己居住用の戸建や空家賃貸中アパートや底地借地権再建築不可心理的環境的瑕疵物件共有名義の持分のみの買取仲介を行っております。買取と仲介にもそれぞれメリット、デメリットがあり弊社では個々のお客様に合った方法でご売却のお手伝いをさせていただきます。

税理士や弁護士などの専門家へのご相談もできますので、不動産のお悩みがございましたら、どんな些細なことでもお気軽に弊社までご相談ください。誠心誠意対応いたします。